本学と(一社)大阪外食産業協会(ORA)が産学連携で実施している「大阪外食産業協会産学連携講座」の後期講座「レストラン経営論」第15回目の授業が、1月27日(金)に行われました。
今年度の「レストラン経営論」最終回となったこの日の授業は、通常の山川先生の担当で「飲食経営の今後の課題(IT化･食品衛生等)･まとめ」として、飲食業界でも導入が進むIT化の現状や取り組み、飲食業界が抱える課題とそれに対する取り組み、そして授業全15回の総括を行いました。

授業の冒頭、今年の大型連休期間中に開催される大型グルメイベント「’17 食博覧会･大阪」でのボランティア募集について、ご担当者様をお招きして内容の簡単な説明が行われました。

そして授業に入り、まず飲食業界のIT化について考察。
業界でIT化が進められている分野(POSレジ、セルフオーダー、Web上でのクーポン発行や予約受注、食材の発注管理や従業員の勤怠管理など)について概観し、それらの各システムについての踏み込んだ説明が行われました。

次に飲食業界が抱える問題とその取り組みについての解説が行われ、主な問題として昨今頻発している従業員や客が行った不適切な行為をTwitterなどのSNSに投稿した結果炎上する事案(俗に’バカッター’などと呼ばれる)、食品偽装問題、店内における禁煙･分煙についての3つを取り上げ、それらに対する取り組みについて学びました。

SNSの問題では、社内の調査･対応体制の拡充や「ソーシャルメディアポリシー」と呼ばれるITリテラシーの策定が進められているということが解説されました。
食品偽装問題では、生産地や生産者を明示したり、アメリカで実施されている「トレーサビリティ法」などの取り組み事例が紹介されたほか、国内での食品偽装事例や偽装を行った会社がたどった厳しい末路が紹介され、偽装は消費者側にとっても企業側にとっても良くない結果を生む、ということを学びました。また、(食の)「安全」と「安心」は全くの別物である、国産だからといって必ずしも安全とは限らないということも併せて学びました。
店内の禁煙･分煙問題については、禁煙タイムの導入や喫煙席･禁煙席の完全な区別などの方法や、事例として自治体が定めるタバコ関連条例の紹介などが行われました。

最後に、受講する学生向けに期末試験の内容の説明、注意事項の周知が行われました。

前期15回･後期15回にわたって開講してまいりました「大阪外食産業協会産学連携講座」の今年度講座は今回をもちまして終了となります。
受講してくださった方々、ありがとうございました。また、学生の皆さんもお疲れ様でした。

「大阪外食産業協会産学連携講座」平成29年度講座につきましては、詳細が決まり次第改めてご案内させていただきます。