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法人関連

第三者委員会の中間報告を受けて

第三者委員会の中間報告について、理事への報告が10月21日に行われましたので、その報告内容の概要を次のとおりお伝えします。

・調査は書類調査を中心に行っており、今後は当事者を中心にヒアリングを進めて、それらの調査内容の真偽を確認する作業を進めていく段階。

・調査内容は、21億円の土地売却の手付金と1億円の不正流用、さらに、新校舎建築に関する契約関係に焦点を当てての内容である。
  
・土地売却の手付金21億円の流用問題に関しては、大橋元理事長、土地売却先会社、一部上場大手不動産会社の三者間の関係性について調べを進めている。大橋元理事長とのメールの内容などの情報を整理し、その上で、土地売却先会社の前社長で売却実行前まで当法人の理事であった方のヒアリングを行いたいと考えている。

・1億円の返済(回収)については、真偽の確認および小林孝広理事に対するヒアリングなどを行い、引き続き調査を行う。

・調査完了および最終報告は、本年12月中を目標にしている。

以上。